【ビル管・建築物衛生行政概論】一問一答【ランダム10問】

建築物環境衛生管理技術者は特定建築物ごとに選任しなければならないが、条件を満たせば同時に2以上の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者となることができる。

建築物衛生法に基づき備え付けておく「維持管理に関する設備の配置図」の保存期間は3年である。

雑用水の給水栓における遊離残留塩素の含有率の規定は、飲料水の給水栓における遊離残留塩素の含有率と同じである。

消防法の所管は総務省である。

建築物衛生法に基づく、国又は地方公共団体の用に供する特定建築物では、建築物環境衛生管理技術者の選任は必要ない。

環境大臣は、緊急の必要があると認めるときは、公共下水道等の工事又は維持管理に関して必要な指示をすることができる。