問題
現在の行政組織に関するア〜オの記述のうち、正しいものの組合せは次のうちどれか。
ア：労働衛生行政は、中央は厚生労働省、地方は都道府県が担当している。
イ：学校保健安全法は、総務省が所管している。
ウ：浄化槽法の所管官庁は、国土交通省と環境省である。
エ：建築基準法で規定されている特定行政庁は、国土交通省である。
オ：保健所の数を設置自治体別にみると、都道府県の設置する保健所が最も多い。
| 1. | アとイ | ||
| 2. | アとウ | ||
| 3. | イとエ | ||
| 4. | ウとオ | ||
| 5. | エとオ |
回答と解説動画
正解は（4）
ア：労働衛生行政は、中央は厚生労働省、地方は都道府県が担当している。
→ 誤り。労働衛生行政は厚生労働省が一元的に担当しており、都道府県が独自に担当しているわけではありません。
イ：学校保健安全法は、総務省が所管している。
→ 誤り。学校保健安全法の主務官庁は文部科学省です。
ウ：浄化槽法の所管官庁は、国土交通省と環境省である。
→ 正しい。浄化槽法は、環境省と国土交通省が所管しています。
エ：建築基準法で規定されている特定行政庁は、国土交通省である。
→ 誤り。建築基準法における「特定行政庁」とは、都道府県知事や建築主事を置く市町村長などを指し、国土交通省そのものではありません。
オ：保健所の数を設置自治体別にみると、都道府県の設置する保健所が最も多い。
→ 正しい。保健所の設置数は都道府県設置分が最も多いです。
よって、ウとオの4が正解
ポイント
- 法令の所管官庁は頻出ポイント
似たような省庁名や所管の混同を狙った問題が多く出題されます。たとえば「学校保健安全法」は文部科学省、「浄化槽法」は国土交通省と環境省の共管です。条文や公式資料で確認し、正確に覚えておきましょう。 - 「特定行政庁」の意味に注意
建築基準法の「特定行政庁」は国土交通省ではなく、都道府県知事や市町村長など地方自治体の長です。国の省庁名が出てきた場合は要注意です。 - 保健所の設置主体も定番
保健所の設置主体や数は、都道府県・政令市・中核市などで異なりますが、全体数では都道府県設置が最多です。
解説動画