ビル管理士 2023年(R5年) 問20  過去問の解説【建築物衛生行政概論】

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問題

労働安全衛生法に規定されている次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.厚生労働大臣は、労働災害防止計画を策定し、これを公表する。
2.一定の事業場には、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医、作業主任者を選任しなければならない。
3.一定の事業場には、労働災害防止について労働者側の意見を反映させるため、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会を置かなくてはならない。
4.ボイラその他の特に危険な作業を必要とする機械等を製造しようとする者は、労働基準監督署長の許可を受けなければならない。
5.事業者は、作業環境を快適な状態に維持管理するよう努めなければならず、作業環境の測定や、医師による健康診断の実施が義務付けられている。
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回答と解説動画

正解は(4)

1. 厚生労働大臣は、労働災害防止計画を策定し、これを公表する。
→ 正しい
厚生労働大臣は、労働災害防止計画を策定・公表することが義務付けられています。

2. 一定の事業場には、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医、作業主任者を選任しなければならない。
→ 正しい
事業場の規模や業種に応じて、これらの選任が義務付けられています。

3. 一定の事業場には、労働災害防止について労働者側の意見を反映させるため、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会を置かなくてはならない。
→ 正しい
労働者の意見を反映させるため、委員会の設置が義務付けられています。

4. ボイラその他の特に危険な作業を必要とする機械等を製造しようとする者は、労働基準監督署長の許可を受けなければならない。
→ 不適当
ボイラ等の製造に関する許可は、労働基準監督署長ではなく「都道府県労働局長」の許可が必要です。

5. 事業者は、作業環境を快適な状態に維持管理するよう努めなければならず、作業環境の測定や、医師による健康診断の実施が義務付けられている。
→ 正しい
作業環境の維持管理、測定、健康診断の実施は事業者の義務です。

解説動画

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