ビル管理士 2023年(R5年) 問165　 過去問の解説【清掃】

問題

循環型社会づくりを目指した個別リサイクル法とその対象物との組合せとして、最も不適当なものは次のうちどれか。

回答と解説動画

正解は（3）

１．容器包装リサイクル法(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律)　空き缶
→正しい
容器包装リサイクル法では、ガラスびん、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装、空き缶、紙パック、段ボールなどについて、消費者の分別排出、市町村の分別収集、事業者のリサイクルなどが義務付けれています。

容器包装リサイクル法は、家庭から排出される容器包装廃棄物のリサイクルを促進し、廃棄物の減量化と資源の有効利用を図ることを目的とした法律です。
この法律は、消費者の分別排出、市町村の分別収集、事業者のリサイクルという3者の役割分担で、容器包装廃棄物の処理を義務付けています。

２．食品リサイクル法(食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律)　食品残渣
→正しい
食品リサイクル法は、食品廃棄物（食品残さ）などの再生利用や発生抑制を目的としており、食品残渣は対象に含まれます。

食品リサイクル法は、食品廃棄物の減量化と再生利用を促進するための法律です。食品関連事業者（製造、流通、外食など）に、食品廃棄物の発生抑制と再生利用を義務付けています。

３．家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)　電子レンジ
→不適当
家電リサイクル法の対象品目は以下の4品目です：
・エアコン
・テレビ（ブラウン管・液晶・プラズマ）
・冷蔵庫および冷凍庫
・洗濯機および衣類乾燥機
したがって、電子レンジは対象外です。

家電リサイクル法は、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機などの家電製品を廃棄する際に、資源の有効活用と廃棄物減量を目的に、リサイクルを義務付ける法律です。

４．小型家電リサイクル法(使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)　デジタルカメラ
→正しい
小型家電リサイクル法では、携帯電話・スマートフォン・デジカメ・電卓など多くの小型電子機器が対象となっています。

小型家電リサイクル法は、使用済みの小型電子機器等に含まれる有用な金属などの資源をリサイクルし、廃棄物の減量化と資源の有効活用を目的とした法律です。従来の家電リサイクル法で対象外だった、デジタルカメラ、ゲーム機、携帯電話、パソコンなど、多くの小型家電が対象となります。

５．建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)　木材
→正しい
建設リサイクル法では、コンクリート塊、アスファルト、木材などの再資源化が義務付けられています。

建設リサイクル法は、建設工事で発生する廃棄物を、分別解体して再資源化することを義務付ける法律です。資源の有効利用と廃棄物減量を目的としています。

解説動画