ビル管理士 2020年(R2年) 問92　 過去問の解説【建築物の構造概論】

問題

建築士法に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

解答と解説動画

正解は（3）

1．決められた年限以上の構造設計の実務者には、構造設計1級建築士が付与される。
→不適当
構造設計一級建築士は、一級建築士として5年以上の構造設計の業務経験を有し、さらに国土交通大臣の登録を受けた講習機関が行う講習課程を修了しなければなりません。単に年限だけで自動的に資格が付与されるわけではありません。

2．木造建築士は、木造建築物であれば延べ面積にかかわらず新築の設計をすることができる。
→不適当
木造建築士が設計できる木造建築物には、延べ面積や階数、高さ等に制限があります。すべての木造建築物を設計できるわけではありません。

3．1級建築士でなければ設計できない建築物が、定められている。
→正しい
建築士法により、一定規模以上の建築物（例：大規模な建築物や特殊建築物など）は、一級建築士でなければ設計できないと定められています。

4．建築設備士は、建築基準法の適合チェックが義務付けられている建築物に関与しなければならない。
→不適当
これは「設備設計一級建築士」の役割です。
建築設備士は、空調・換気・給排水・電気など建築設備の専門知識と技能を持ち、建築士に設備設計・工事監理のアドバイスを提供する国家資格者となっています。 なお、建築士は建築設備士の意見を聴くように努めなければいけません。

設備設計一級建築士：3階建て以上かつ5,000㎡超える大規模建築物の設備設計において、法の適合確認を行える専門資格。

5．工事監理とは、その者の責任において、工事を施工図と照合し確認することである。
→不適当
工事監理は、設計図書（設計図及び仕様書）と照合して工事が適切に行われているかを確認する業務です。

設計図は「どんな建物を建てるか」の計画図（コンセプト・全体像）で、施主や設計者が作成する図面で、施工図は「どうやって建てるか」を現場の職人に伝えるための詳細な作業指示図（実行計画）で、施工者が作成します。

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