問題
労働安全衛生法に規定されている労働災害防止に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
| 1. | 厚生労働大臣は、労働災害防止計画を策定しなければならない。 |
| 2. | 事業者は、規模に応じて総括安全衛生管理者を選任しなければならない。 |
| 3. | 事業者は、業種と規模に応じて安全委員会を設けなければならない。 |
| 4. | 都道府県知事は、重大な労働災害が発生した場合、事業者に対し特別安全衛生改善計画を作成することを指示することができる。 |
| 5. | 安全委員会の構成委員には、当該事業場の労働者で、事業者が指名した者が含まれなければならない。 |
回答と解説動画
正解は（4）
1．厚生労働大臣は、労働災害防止計画を策定しなければならない。
→正しい
厚生労働大臣は労働災害防止計画を策定することが義務付けられています。
（労働安全衛生法 第6条）
厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画（以下「労働災害防止計画」という。）を策定しなければならない。
2．事業者は、規模に応じて総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
→正しい
一定規模以上の事業場では、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられています。
3．事業者は、業種と規模に応じて安全委員会を設けなければならない。
→正しい
業種や規模に応じて、安全委員会の設置が義務付けられています。
4．都道府県知事は、重大な労働災害が発生した場合、事業者に対し特別安全衛生改善計画を作成することを指示することができる。
→不適当
特別安全衛生改善計画の作成を指示できるのは厚生労働大臣であり、都道府県知事ではありません。
（労働安全衛生法 第78条）
厚生労働大臣は、重大な労働災害として厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「重大な労働災害」という。）が発生した場合において、重大な労働災害の再発を防止するため必要がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、その事業場の安全又は衛生に関する改善計画（以下「特別安全衛生改善計画」という。）を作成し、これを厚生労働大臣に提出すべきことを指示することができる。
5．安全委員会の構成委員には、当該事業場の労働者で、事業者が指名した者が含まれなければならない。
→正しい
安全委員会の構成委員には、事業者が指名した労働者が含まれる必要があります。
（労働安全衛生法 第17条）
事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、安全委員会を設けなければならない。
一 労働者の危険を防止するための基本となるべき対策に関すること。
二 労働災害の原因及び再発防止対策で、安全に係るものに関すること。
三 前二号に掲げるもののほか、労働者の危険の防止に関する重要事項
２ 安全委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第一号の者である委員（以下「第一号の委員」という。）は、一人とする。
一 総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
二 安全管理者のうちから事業者が指名した者
三 当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者
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