【ビル管・建築物衛生行政概論】一問一答【ランダム10問】

地域保健法は厚生労働省の所管である。

世界保健機関(WHO)憲章の前文に述べられている健康の定義に関する次の文章の（A）内に入る語句として、最も適当なものは（身体的）である。「健康とは、完全な 肉体的、精神的及び社会的福祉の状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない。 到達しうる最高基準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念又は経済的若しくは（A）条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである。」

環境大臣は、緊急の必要があると認めるときは、公共下水道等の工事又は維持管理に関して必要な指示をすることができる。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく感染症において、「デング熱」は医師が診断後、都道府県知事に直ぐに届け出なければならないことなっている。

建築物衛生法に基づく空気環境の測定において、相対湿度の測定に1.0度目盛の乾湿球湿度計を使用した。

建築物衛生法に基づく事業登録を受けた登録業者が、機械器具その他の設備の維持管理の方法を変更したとしても軽微な変更なので、届け出をする必要はない。

事務所衛生基準規則において、労働者を常時就業させる室の気積は、設備の占める容積及び床面から4mを超える高さにある空間を除き、労働者1人について、10m3以上としなければならない。

日本国憲法第25条では、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び（A）の向上及び増進に努めなければならない。」と記載がある。

Aの部分に入る言葉は「環境衛生」である。