【ビル管・建築物衛生行政概論】一問一答【ランダム10問】

「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」は環境省所管の法律である。

建築衛生法に基づく都道府県知事による立入検査において、立入検査を行う職員はその身分を示す証明書を携帯し、立入の際には必ず提示しなければならない。

建築物環境衛生管理基準に規定されている空気環境の調整において、一酸化炭素の基準値は6ppm以下でなければいけない。

建築物衛生法に基づく事業のうち、「建築物空気調和用ダクト清掃業」は機械器具を適切に保管することのできる専用の保管庫が必要である。

建築物衛生法に基づき備え付けておく「維持管理に関する設備の配置図」の保存期間は3年である。

労働安全衛生法では、事業者による快適な作業環境の維持管理について規定している。

公衆浴場法の中で、営業者が講じなければならない入浴者の衛生及び風紀に必要な措置の基準については、都道府県が条例でこれを定めるという規定がある。

建築物衛生法に基づく特定建築物の届出をせず、又は虚偽の届出をした場合には、10万円以下の罰金の適用がある。