【ビル管・建築物衛生行政概論】一問一答【ランダム10問】

終末処理場の維持管理は国土交通省と厚生労働省の共管である。

建築物衛生法において、受水槽を更新した際の給水の系統図は永久保存である。

建築物衛生法に基づく事業の登録の登録基準の中で、事故発生時の補償対応について定められている。

建築物環境衛生基準に基づく空気環境測定の測定位置は、居室の中央部の床上50cm以上150cm以下である。

建築衛生法に基づく都道府県知事による立入検査において、立入検査を行う職員はその身分を示す証明書を携帯し、立入の際には必ず提示しなければならない。

大気汚染防止法第1条において水銀の排出に関する規制は定められていない。

公衆浴場法の中で、営業者が講じなければならない入浴者の衛生及び風紀に必要な措置の基準については、都道府県が条例でこれを定めるという規定がある。

水質汚濁防止法で定めている「公共用水域への排出」とは河川、湖、海等、下水道への排出のことである。