【ビル管・建築物衛生行政概論】一問一答【ランダム10問】

事務所衛生基準規則において、労働者を常時就業させる室の気積は、設備の占める容積及び床面から4mを超える高さにある空間を除き、労働者1人について、10m3以上としなければならない。

建築物衛生法に基づく空気環境の測定において、相対湿度の測定に1.0度目盛の乾湿球湿度計を使用した。

建築物衛生法に基づき備え付けておく「維持管理に関する設備の配置図」の保存期間は3年である。

建築物衛生法に基づく事業の登録の登録基準の中で、事故発生時の補償対応について定められている。

特定建築物が使用されるに至ったときは、使用開始の1か月前までに届け出る必要があるが、届出事項に変更が生じる場合は、変更があったときから1か月以内に届け出れば良い。

土壌汚染対策法は厚生労働省の所管である。

健康増進法は環境省の所管である。