【ビル管・建築物衛生行政概論】一問一答【ランダム10問】

大気汚染防止法第1条の目的に「排出ガスに係るダイオキシン類の量」の規制が存在する。

特定建築物が使用されるに至ったときは、使用開始の1か月前までに届け出る必要があるが、届出事項に変更が生じる場合は、変更があったときから1か月以内に届け出れば良い。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく感染症において、「デング熱」は医師が診断後、都道府県知事に直ぐに届け出なければならないことなっている。

空気環境測定実施者は、建築物衛生法に基づく建築物環境衛生総合管理業の登録に必要な人的基準である監督者等に該当する。

建築衛生法に基づく都道府県知事による立入検査において、特定建築物内にある住居に立ち入る場合は、その居住者の許可を得なければいけない。

延べ面積が7,500㎡の専門学校は建築物衛生法に基づく特定建築物に該当する。

「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」は環境省所管の法律である。

建築物衛生法に基づき備え付けておく「維持管理に関する設備の配置図」の保存期間は3年である。

大気汚染防止法第1条において水銀の排出に関する規制は定められていない。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の用途において、学校は、学校教育法に基づく学校に限られない。