【ビル管・建築物衛生行政概論】一問一答【ランダム10問】

雑用水の給水栓における遊離残留塩素の含有率の規定は、飲料水の給水栓における遊離残留塩素の含有率と同じである。

建築物衛生法において、受水槽を更新した際の給水の系統図は永久保存である。

健康増進法は環境省の所管である。

建築物衛生法に基づき備え付けておく「維持管理に関する設備の配置図」の保存期間は3年である。

大気汚染防止法第1条において水銀の排出に関する規制は定められていない。

建築物衛生法に基づく事業登録を受けた登録業者が、機械器具その他の設備の維持管理の方法を変更したとしても軽微な変更なので、届け出をする必要はない。

建築物衛生法に基づく空気環境の測定において、相対湿度の測定に1.0度目盛の乾湿球湿度計を使用した。

労働安全衛生法では、事業者による快適な作業環境の維持管理について規定している。