令和1年過去問– category –

問題 次の法律のうち、受動喫煙防止を規定しているものはどれか。 1.健康増進法2.有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律3.悪臭防止法4.環境基本法5.美容師法 回答 正解は（1） 2019年(R1)ビル管理士問19 2019年(R1)ビル管理士問21

問題 事務所衛生基準規則において、労働者を常時就業させる室の環境に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.空気調和設備を設けている場合は、室の気温が17℃以上28℃以下になるように努めなければならない。2.窓その他の直接外気に向かって開放できる部分の面積が、常時床面積の20分の1以上となるようにするか、有効な換気設備を設けなければならない。3.室の気温が10℃以下の場合は、暖房するなどの適当な温度調節の措置を講じなければならない。4.気積は、設備の占める容積及び床面から3mを超える...

問題 水質汚濁防止法第1条に定めるこの法律の目的に関する次の条文の(　)内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。 「この法律は、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、(　ア　)の実施を推進すること等によって、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止を図り、もって(　イ　)とともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における(　ウ　)について定めることにより、...

問題 公衆浴場法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.営業者が講じなければならない入浴者の衛生及び風紀に必要な措置の基準については、厚生労働大臣が省令でこれを定める。2.公衆浴場を経営しようとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。3.都道府県知事等は、必要があると認めるときは、営業者その他の関係者から必要な報告を求め、又は当該職員に公衆浴場に立入り、検査をすることができる。4.療養のために利用される公衆浴場で都道府県知事等の許可を受けた営業者は、伝...

問題 下水道法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.下水道の整備を図り、もって都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。2.厚生労働大臣は、緊急の必要があると認めるときは、公共下水道等の工事又は維持管理に関して必要な指示をすることができる。3.終末処理場とは、下水を最終的に処理して河川等に放流するために、下水道の施設として設けられる処理施設及びこれを補完する施設をいう。4.都道府県は、下水道の整備に関する総...

問題 次に示すものは、建築物衛生法に基づく、ある特定建築物の飲料水水質検査結果である。このうち、水道法第4条で規定する水質基準を満たしていないものはどれか。 1.一般細菌(1mLの検水で形成される集落数)25個2.濁度2度3.pH値7.54.鉄及びその化合物3mg/L5.有機物(全有機炭素(TOC)の量)1mg/L 回答 正解は（4） 2019年(R1)ビル管理士問14 2019年(R1)ビル管理士問16

問題 建築物衛生法に基づき、10万円以下の過料となるものは次のうちどれか。 1.建築物環境衛生管理技術者を選任していない特定建築物の所有者2.特定建築物の届出義務に違反した者3.特定建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類の備付け義務に違反した者4.改善命令等に従わない者5.正当な理由がないのに、厚生労働大臣の命令に違反して建築物環境衛生管理技術者免状を返納しなかった者 回答 正解は（5） 2019年(R1)ビル管理士問13 2019年(R1)ビル管理士問15

問題 建築物衛生法における都道府県知事の権限のうち、建築物衛生法により、保健所を設置する市の市長及び特別区の区長へ付与されていないものは、次のどれか。 1.特定建築物の届出の受理2.建築物事業登録営業所への立入検査3.特定建築物所有者等に対する報告の徴収4.特定建築物所有者等への改善命令5.特定建築物に対する立入検査 回答 正解は（2） 2019年(R1)ビル管理士問12 2019年(R1)ビル管理士問14

問題 建築物衛生法に基づく事業の登録に必要な物的要件に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.建築物空気調和用ダクト清掃業は、機械器具を適切に保管することのできる専用の保管庫が必要である。2.建築物空気環境測定業は、機械器具を適切に保管することのできる専用の保管庫が必要とされていない。3.建築物飲料水貯水槽清掃業は、機械器具を適切に保管することのできる専用の保管庫が必要である。4.建築物ねずみ・昆虫等防除業は、機械器具及び薬剤を適切に保管することのできる専用の保管庫が必...

問題 建築物衛生法に基づく事業の登録に必要な人的要件に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。 1.建築物環境衛生管理技術者として特定建築物に選任されている者は、登録事業の監督者等と兼務することができる。2.同一の者が2以上の営業所の登録事業の監督者等となることができる。3.はじめに建築物環境衛生管理技術者の免状によって監督者となったものであっても、事業登録の更新により引き続き監督者となる場合は、6年ごとの再講習を受講する。4.同一の者が同一営業所の2以上の登録事業の監督者等とな...