【建築物衛生行政概論】一問一答ランダム10問【ビル管理士】

建築物衛生法に基づく事業登録を受けた登録業者が、機械器具その他の設備の維持管理の方法を変更したとしても軽微な変更なので、届け出をする必要はない。

水質汚濁防止法で定めている「公共用水域への排出」とは河川、湖、海等、下水道への排出のことである。

建築物環境衛生管理基準に規定されている空気環境の調整において、一酸化炭素の基準値は6ppm以下でなければいけない。

建築物衛生法に基づく、国又は地方公共団体の用に供する特定建築物では、建築物環境衛生管理技術者の選任は必要ない。

地域保健法は厚生労働省の所管である。

公衆衛生の概念を定義したのはウィンスロウである。

水質汚濁防止法では、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制している。

建築物衛生法に基づく空気環境の測定において、相対湿度の測定に1.0度目盛の乾湿球湿度計を使用した。

建築物環境衛生管理技術者として特定建築物に選任されている者は、登録事業の監督者等と兼務することはできない。