【建築物衛生行政概論】一問一答ランダム10問【ビル管理士】

認可保育園は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の用途に該当する。

建築物衛生法に基づき備えておかなければならない帳簿書類について、臨時に行われた水質検査には、保存期間の決まりはない。

事務所衛生基準規則において、労働者を常時就業させる室の気積は、設備の占める容積及び床面から4mを超える高さにある空間を除き、労働者1人について、10m3以上としなければならない。

大気汚染防止法第1条において水銀の排出に関する規制は定められていない。

土壌汚染対策法は厚生労働省の所管である。

建築物環境衛生管理基準に基づく空気環境の調整において、温度の基準は18℃以上26℃以下である。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の用途において、学校は、学校教育法に基づく学校に限られない。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の用途において、興行場は、興行場法に基づく興行場をいう。

建築物環境衛生管理技術者は特定建築物ごとに選任しなければならないが、条件を満たせば同時に2以上の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者となることができる。

国土交通大臣は、緊急の必要があると認めるときは、終末処理場の維持管理に関して必要な指示をすることができる。