【建築物衛生行政概論】一問一答ランダム10問【ビル管理士】

環境大臣は、緊急の必要があると認めるときは、公共下水道等の工事又は維持管理に関して必要な指示をすることができる。

健康増進法は環境省の所管である。

水質汚濁防止法で定めている「公共用水域への排出」とは河川、湖、海等、下水道への排出のことである。

大気汚染防止法第1条の目的に「排出ガスに係るダイオキシン類の量」の規制が存在する。

建築衛生法に基づく都道府県知事による立入検査において、立入検査を行う職員はその身分を示す証明書を携帯し、立入の際には必ず提示しなければならない。

特定建築物が使用されるに至ったときは、使用開始の1か月前までに届け出る必要があるが、届出事項に変更が生じる場合は、変更があったときから1か月以内に届け出れば良い。

建築物環境衛生管理基準に規定されている空気環境の調整において、一酸化炭素の基準値は6ppm以下でなければいけない。

建築物衛生法において、受水槽を更新した際の給水の系統図は永久保存である。

大気汚染防止法第1条において水銀の排出に関する規制は定められていない。