【建築物衛生行政概論】一問一答ランダム10問【ビル管理士】

建築物衛生法に基づく事業のうち、「建築物空気調和用ダクト清掃業」は機械器具を適切に保管することのできる専用の保管庫が必要である。

建築物環境衛生管理基準に規定されている空気環境の調整において、一酸化炭素の基準値は6ppm以下でなければいけない。

建築物衛生法に基づき備えておかなければならない帳簿書類について、臨時に行われた水質検査には、保存期間の決まりはない。

建築物衛生法に基づく事業登録を受けた登録業者が、機械器具その他の設備の維持管理の方法を変更したとしても軽微な変更なので、届け出をする必要はない。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく感染症において、「デング熱」は医師が診断後、都道府県知事に直ぐに届け出なければならないことなっている。

建築物環境衛生管理技術者として特定建築物に選任されている者は、登録事業の監督者等と兼務することはできない。

大気汚染防止法第1条の目的に「排出ガスに係るダイオキシン類の量」の規制が存在する。

大気汚染防止法第1条において水銀の排出に関する規制は定められていない。

「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」は環境省所管の法律である。