【建築物衛生行政概論】一問一答ランダム10問【ビル管理士】

終末処理場の維持管理は国土交通省と厚生労働省の共管である。

建築物衛生法に基づく特定建築物の届出の際に記載が必要な事項に、「特定用途に供される部分の延べ面積」は含まれる。

空気環境測定実施者は、建築物衛生法に基づく建築物環境衛生総合管理業の登録に必要な人的基準である監督者等に該当する。

特定建築物が使用されるに至ったときは、使用開始の1か月前までに届け出る必要があるが、届出事項に変更が生じる場合は、変更があったときから1か月以内に届け出れば良い。

「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」は環境省所管の法律である。

建築物環境衛生管理技術者選任された者は、その特定建築物に常駐する必要は無い。

公衆浴場法の中で、営業者が講じなければならない入浴者の衛生及び風紀に必要な措置の基準については、都道府県が条例でこれを定めるという規定がある。

世界保健機関(WHO)憲章の前文に述べられている健康の定義に関する次の文章の（A）内に入る語句として、最も適当なものは（身体的）である。「健康とは、完全な 肉体的、精神的及び社会的福祉の状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない。 到達しうる最高基準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念又は経済的若しくは（A）条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである。」