【ビル管・建築物衛生行政概論】一問一答【ランダム10問】

健康増進法は環境省の所管である。

国土交通大臣は、緊急の必要があると認めるときは、終末処理場の維持管理に関して必要な指示をすることができる。

水族館とスポーツジムは建築物衛生法に基づく特定建築物に該当する。

大気汚染防止法第1条の目的に「排出ガスに係るダイオキシン類の量」の規制が存在する。

建築物衛生法に基づく事業の登録の登録基準の中で、事故発生時の補償対応について定められている。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の用途において、学校は、学校教育法に基づく学校に限られない。

消防法の所管は総務省である。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の用途において、図書館は図書館法に規定する図書館に限る。

建築物環境衛生管理技術者選任された者は、その特定建築物に常駐する必要は無い。

特定建築物が使用されるに至ったときは、使用開始の1か月前までに届け出る必要があるが、届出事項に変更が生じる場合は、変更があったときから1か月以内に届け出れば良い。