【ビル管・建築物衛生行政概論】一問一答【ランダム10問】

建築物環境衛生管理技術者は特定建築物ごとに選任しなければならないが、条件を満たせば同時に2以上の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者となることができる。

「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」は環境省所管の法律である。

特定建築物が使用されるに至ったときは、使用開始の1か月前までに届け出る必要があるが、届出事項に変更が生じる場合は、変更があったときから1か月以内に届け出れば良い。

建築物環境衛生基準に基づく空気環境測定の測定位置は、居室の中央部の床上50cm以上150cm以下である。

雑用水の給水栓における遊離残留塩素の含有率の規定は、飲料水の給水栓における遊離残留塩素の含有率と同じである。

事務所衛生基準規則において、労働者を常時就業させる室の気積は、設備の占める容積及び床面から4mを超える高さにある空間を除き、労働者1人について、10m3以上としなければならない。

建築物環境衛生管理基準に基づく空気環境の調整において、温度の基準は18℃以上26℃以下である。

建築物衛生法に基づき備え付けておく「維持管理に関する設備の配置図」の保存期間は3年である。