【ビル管・建築物衛生行政概論】一問一答【ランダム10問】

建築物衛生法に基づく事業登録を受けた登録業者が、機械器具その他の設備の維持管理の方法を変更したとしても軽微な変更なので、届け出をする必要はない。

健康増進法は環境省の所管である。

終末処理場の維持管理は国土交通省と厚生労働省の共管である。

建築物衛生法に基づく空気環境の測定において、相対湿度の測定に1.0度目盛の乾湿球湿度計を使用した。

水質汚濁防止法で定めている「公共用水域への排出」とは河川、湖、海等、下水道への排出のことである。

ビル管理法では、ビルの新築・増築、大規模修繕を完了してビルの使用を開始した時点から初めて迎える5月1日から8月30日の間にホルムアルデヒド測定を1回実施することとなっている。

国土交通大臣は、緊急の必要があると認めるときは、終末処理場の維持管理に関して必要な指示をすることができる。

建築物衛生法に基づく事業のうち、「建築物空気調和用ダクト清掃業」は機械器具を適切に保管することのできる専用の保管庫が必要である。