ビル管理士 2023年(R5年) 問101  過去問の解説【建築物の構造概論】

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問題

地震とその防災対策に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.耐震診断は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に定められている。
2.Jアラートは、緊急の気象関係情報、有事関係情報を国から住民等に伝達するシステムである。
3.マグニチュードの値が1大きくなると、エネルギーは約30倍大きくなる。
4.気象庁震度階級は、地震の揺れの強さを示す指標であり7階級に分類される。
5.耐震診断が義務付けられている「要安全確認計画記載建築物」には、都道府県又は市町村が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物が含まれる。

回答と解説動画

正解は(4)

1.耐震診断は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に定められている。
→正しい
耐震診断は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」に定められています。

耐震改修促進法(建築物の耐震改修の促進に関する法律)は、地震による建築物の倒壊などから国民の生命、身体、財産を守るため、建築物の耐震改修を促進することを目的とした法律です。

2.Jアラートは、緊急の気象関係情報、有事関係情報を国から住民等に伝達するシステムである。
→正しい
Jアラートは、緊急地震速報や弾道ミサイル情報など、緊急性の高い情報を国から住民に瞬時に伝えるためのシステムです。気象庁からの気象関係情報や、内閣官房からの国民保護に関する情報などが伝達されます。

3.マグニチュードの値が1大きくなると、エネルギーは約30倍大きくなる。
→正しい
マグニチュード(M)は地震の規模を表す指標です。 Mが 1大きくなると地震のエネルギーは約30倍、2大きくな ると約1,000倍(30×30=約1000)になるという関係があります。

4.気象庁震度階級は、地震の揺れの強さを示す指標であり7階級に分類される。
→不適当
気象庁震度階級は、0・1・2・3・4・5弱・5強・6弱・6強・7の10階級に分類されており、「7階級」ではありません。

5.耐震診断が義務付けられている「要安全確認計画記載建築物」には、都道府県又は市町村が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物が含まれる。
→正しい
耐震診断が義務付けられている「要安全確認計画記載建築物」には、都道府県や市町村が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物が含まれます。

解説動画

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