問題
平成30年12月の水道法改正に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
| 1. | 人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るために改正された。 |
| 2. | 水道事業者間の広域的な連携や統合の推進等により、上水道事業者数の具体的な削減目標を設定した。 |
| 3. | 国は広域連携の推進を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定めることとした。 |
| 4. | 地方公共団体が厚生労働大臣の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等の運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入した。 |
| 5. | 指定給水装置工事事業者の指定に更新制を導入した。 |
回答と解説動画
正解は（2）
1．人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るために改正された。
→ 正しい
改正の趣旨そのものです。
2．水道事業者間の広域的な連携や統合の推進等により、上水道事業者数の具体的な削減目標を設定した。
→ 不適当
改正法は広域連携や統合の推進を掲げていますが、「上水道事業者数の具体的な削減目標」は設定していません。
3．国は広域連携の推進を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定めることとした。
→ 正しい
国が水道の基盤強化に関する基本的かつ総合的な施策（基本方針）を定めることが明記されました。
4．地方公共団体が厚生労働大臣の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等の運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入した。
→ 正しい
地方公共団体が、厚生労働大臣の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入しました。これは、水道法改正によって実現した官民連携の一環で、施設の所有権は地方公共団体が保持したまま、運営権を民間事業者に委ねる「コンセッション方式」を導入するものです。
5．指定給水装置工事事業者の指定に更新制を導入した。
→ 正しい
指定給水装置工事事業者の指定の有効期間が従来の無期限から5年間となりました。
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