問題
次の建築物のうち、建築物衛生法に基づく特定建築物に該当しないものはどれか。ただし、全て1棟の建築物とする。
| 1. | 延べ面積が2,000m2の事務所と、2,500m2の社員研修所との複合施設 | ||
| 2. | 延べ面積が8,500m2の中等教育学校 | ||
| 3. | 延べ面積が5,000m2の予備校 | ||
| 4. | 延べ面積が2,500m2の事務所と、1,000m2の事務所附属の倉庫との複合施設 | ||
| 5. | 延べ面積が1,000m2の店舗と、1,500m2の事務所と事務所が管理する2,500m2の自然科学系研究施設との複合施設 | ||
回答と解説動画
正解は（5）
特定建築物の基準（建築物衛生法）
- 特定用途（興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校（研修所含む）、旅館）の用途部分の延べ面積が3,000㎡以上
- ただし、学校教育法第1条に規定する学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学など）は8,000㎡以上
- 特定用途に附属する倉庫等も延べ面積に含む
- 研究施設や工場、病院、寄宿舎、教会などは特定用途に含まれない
それぞれの選択肢について見ていきます。
（1）事務所2,000㎡＋社員研修所2,500㎡＝4,500㎡
→ どちらも特定用途（事務所、研修所）。合計4,500㎡で3,000㎡を超えるため特定建築物に該当。
（2）中等教育学校8,500㎡
→ 学校教育法第1条に規定する学校で8,000㎡を超えているため特定建築物に該当。
（3）予備校5,000㎡
→ 予備校は「学校教育法第1条に規定する学校」ではなく、「学校（研修所含む）」に該当し、3,000㎡以上で特定建築物に該当。
（4）事務所2,500㎡＋事務所附属倉庫1,000㎡＝3,500㎡
→ 事務所附属の倉庫は特定用途に含めてよいので、合計3,500㎡で特定建築物に該当。
（5）店舗1,000㎡＋事務所1,500㎡＝2,500㎡（研究施設2,500㎡は除外）
→ 研究施設は特定用途に含まれないため、特定用途部分の合計は2,500㎡。3,000㎡未満なので特定建築物に該当しない。
ポイント
- 特定用途の定義（興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校（研修所含む）、旅館）を正確に覚える
- 学校教育法第1条に規定する学校は8,000㎡以上、それ以外は3,000㎡以上が基準
- 特定用途に附属する倉庫等は延べ面積に含むが、研究施設や工場などは含まない
- 複合用途の場合は、特定用途部分だけを合算する
解説動画