【建築物衛生行政概論】一問一答ランダム10問【ビル管理士】

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく感染症において、「デング熱」は医師が診断後、都道府県知事に直ぐに届け出なければならないことなっている。

建築衛生法に基づく都道府県知事による立入検査において、立入検査を行う職員はその身分を示す証明書を携帯し、立入の際には必ず提示しなければならない。

建築衛生法に基づく都道府県知事による立入検査において、特定建築物内にある住居に立ち入る場合は、その居住者の許可を得なければいけない。

ビル管理法では、ビルの新築・増築、大規模修繕を完了してビルの使用を開始した時点から初めて迎える5月1日から8月30日の間にホルムアルデヒド測定を1回実施することとなっている。

大気汚染防止法第1条の目的に「排出ガスに係るダイオキシン類の量」の規制が存在する。

環境大臣は、緊急の必要があると認めるときは、公共下水道等の工事又は維持管理に関して必要な指示をすることができる。

建築物環境衛生管理技術者は特定建築物ごとに選任しなければならないが、条件を満たせば同時に2以上の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者となることができる。

水質汚濁防止法で定めている「公共用水域への排出」とは河川、湖、海等、下水道への排出のことである。

大気汚染防止法第1条において水銀の排出に関する規制は定められていない。