ビル管理士 2025年(R7年) 問4　過去問の解説【建築物衛生行政概論】

問題

次に掲げる複合用途の建築物に関する記述として、正しいものはどれか。

ただし、A社、B社、C法人相互に関連はない。

A社の事務所2,000㎡、B社の店舗600㎡、A社の事務所及びB社の店舗の共用部分300㎡、B社の店舗に附属する倉庫200㎡、C法人の歯科クリニック400㎡である建築物

回答

正解は（3）

この問題の解くには、以下の特定建築物となる基準を覚える必要があります。（この基準に該当すると特定建築物とみなされる）

1. 特定用途（興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校（研修所含む）、旅館）の用途部分の延べ面積が3,000㎡以上
2. ただし、学校教育法第1条に規定する学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学など）は8,000㎡以上
3. 特定用途に付随する部分（トイレ、廊下、階段、洗面所など）
4. 特定用途に付属する部分（店舗付属の倉庫、店舗付属の駐車場など）
5. 研究施設や工場、病院、寄宿舎、教会などは特定用途に含まれない

問題文の中で出てきた施設の用途と面積をそれぞれ見ていきます。

• A社の事務所2,000㎡→事務所は上記リストの1より特定用途に該当するため面積に算入します。
• B社の店舗600㎡→店舗は上記リストの1より特定用途に該当するため面積に算入します。
• A社の事務所及びB社の店舗の共用部分300㎡→事務所と店舗の共用部分は上記リストの3より特定用途に付随する部分に該当するため面積に算入します。
• B社の店舗に附属する倉庫200㎡→店舗に付属する倉庫は上記リストの4より特定用途に該当するため面積に算入します。
• C法人の歯科クリニック400㎡→歯科は病院なので特定用途に含まれないため、面積に算入しません。

以上より、面積に算入する部分を全て合計します。

A社の事務所2,000㎡　+　B社の店舗600㎡　+　A社の事務所及びB社の店舗の共用部分300㎡　+　B社の店舗に附属する倉庫200㎡　＝　3,100㎡

よって、選択肢3の「特定用途に供される部分の延べ面積は3,100㎡で、建築物衛生法に基づく特定建築物に該当する。」が正解となります。

【重要知識】特定建築物の定義と種類