過去問解説– category –

問題 環境衛生に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.許容濃度は一般環境の基準として用いてはならない。2.(公社)日本産業衛生学会は、労働者の有害物質による健康障害を予防するために許容濃度を公表している。3.許容濃度以下であれば、ほとんど全ての労働者に健康上の悪い影響が見られないと判断される。4.有害物の曝露(ばくろ)量と集団の反応率との関係を、量－影響関係という。5.学校における環境衛生の基準は、学校保健安全法で定められている。 回答と解説動画 正解は（4） 解説動画 解説動...

問題 環境基準と閾値(いきち)に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.環境基準には、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準と生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準がある。2.閾値とは最小の刺激量として定義され、医学的な有害性の判断の根拠となる量である。3.環境基準については、常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならない。4.閾値の概念を示すHatchの図において、縦軸は化学的因子の量である。5.環境基準は、動物実験や疫学調査等から...

問題 労働安全衛生法に規定されている次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.厚生労働大臣は、労働災害防止計画を策定し、これを公表する。2.一定の事業場には、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医、作業主任者を選任しなければならない。3.一定の事業場には、労働災害防止について労働者側の意見を反映させるため、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会を置かなくてはならない。4.ボイラその他の特に危険な作業を必要とする機械等を製造しようとする者は、労働基準監督署長の許可...

問題 次の法令とその規制対象との組合せとして、誤っているものはどれか。 1.下水道法一定規模以上の飲食店に設置される厨(ちゅう)房施設の排水中のノルマルヘキサン抽出物質含有量2.水質汚濁防止法一定規模以上の合併処理浄化槽の排水中の生物化学的酸素要求量3.大気汚染防止法一定規模以上のボイラの排ガス中のいおう酸化物4.温泉法一定規模以上の温泉施設の排水中の水素イオン濃度5.ダイオキシン類対策特別措置法一定規模以上の廃棄物焼却炉の排ガス中のダイオキシン類の量 回答と解説動画 正解は（4） 解説動...

問題 環境省が公表している令和元年度以降の大気汚染の常時監視結果において、大気環境基準の達成率が最も低いものは次のうちどれか。 1.光化学オキシダント2.浮遊粒子状物質3.一酸化炭素4.二酸化窒素5.微小粒子状物質 回答と解説動画 正解は（1） 解説動画 解説動画はまだありません 2023年(R5)ビル管理士問17 2023年(R5)ビル管理士問19

問題 公衆浴場法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.公衆浴場とは、温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設をいう。2.浴場業とは、都道府県知事等の許可を受け、業として公衆浴場を経営することをいう。3.営業者は、浴槽内を著しく不潔にする行為をする入浴者に対して、その行為を制止しなければならない。4.公衆浴場の営業許可は、厚生労働大臣が規則で定める構造設備基準・適正配置基準に従っていなければならない。5.公衆浴場の運営は、都道府県等の条例で定める換気、...

問題 平成30年12月の水道法改正に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るために改正された。2.水道事業者間の広域的な連携や統合の推進等により、上水道事業者数の具体的な削減目標を設定した。3.国は広域連携の推進を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定めることとした。4.地方公共団体が厚生労働大臣の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等の運営権を民間事業者...

問題 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「感染症法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的としている。2.国及び地方公共団体は、感染症の患者等の人権を尊重しなければならない。3.厚生労働大臣は、基本指針に即して、予防計画を定めなければならない。4.国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めなければならない。5.感...

問題 建築物衛生法に基づく国又は地方公共団体の用に供する特定建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.特定建築物の届出を行わなければならない。2.環境衛生管理基準を遵守しなければならない。3.建築物環境衛生管理技術者を選任しなければならない。4.都道府県知事等は、立入検査を行うことができる。5.都道府県知事等は、改善命令等に代えて、勧告を行うことができる。 回答と解説動画 正解は（4） 解説動画 解説動画はまだありません 2023年(R5)ビル管理士問13 2023年(R5)ビル管理士問15

問題 建築物衛生法に基づく特定建築物等の立入検査等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.都道府県知事等の立入検査を拒否した者は、30万円以下の罰金に処せられる。2.都道府県知事等の報告の求めに応じなかった者は、30万円以下の罰金に処せられる。3.都道府県知事等は、必要に応じて犯罪捜査のために立入検査を実施できる。4.保健所は、特定建築物に該当していない建築物であっても、多数の者が使用し、又は利用する場合は、環境衛生上必要な指導を実施できる。5.都道府県知事等は、維持管理...