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問題 建築物衛生法に基づく事業の登録に必要な物的要件のうち、機械器具以外の設備を必要としない登録事業は次のうちどれか。 1.建築物清掃業2.建築物飲料水水質検査業3.建築物飲料水貯水槽清掃業4.建築物排水管清掃業5.建築物ねずみ昆虫等防除業 回答と解説動画 正解は（1） 建築物衛生法の事業登録制度では、登録を受けるために「物的要件（機械器具やその他の設備）」と「人的要件（資格者の配置）」などが定められています。物的要件には「機械器具」と「機械器具以外の設備」（例：検査室、保管庫など）が含...

問題 建築物環境衛生管理基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.防除を行う動物は、ねずみ、昆虫その他の人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物である。2.掃除は、日常行うもののほか、大掃除を、6月以内ごとに1回、定期に、統一的に行う。3.特定建築物維持管理権原者は、排水に関する設備の掃除を、1年以内ごとに1回、定期に行わなければならない。4.特定建築物維持管理権原者は、厚生労働大臣が別に定める技術上の基準に従い、排水に関する設備の補修、掃除その他当該設備の維持...

問題 建築物環境衛生管理基準に基づく飲料水に関する衛生上必要な措置等における次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.6か月以内ごとに行う定期の水質検査項目のうち、鉛及びその化合物、亜鉛及びその化合物、鉄及びその化合物、銅及びその化合物、蒸発残留物については、水質検査の結果、基準に適合している場合は、次回の水質検査において省略することができる。2.貯水槽の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に実施する。3.遊離残留塩素の検査は、給水栓末端で7日以内ごとに1回、定期に実施する。4.総トリ...

問題 建築物環境衛生管理基準に基づく空気環境の測定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.測定位置は、居室の中央部の床上50cm以上175cm以下である。2.気流の測定には、0.5m毎秒以上の気流を測定することができる風速計を使用する。3.階数が多い場合は、各階ごとに測定しなくても良い。4.ホルムアルデヒドの測定は、毎年、6月1日から9月30日までの期間内に実施する。5.二酸化炭素の含有率は、1日の使用時間中の平均値とする。 回答と解説動画 正解は（5） 1. 測定位置は、居室の中央部の床上50cm以上1...

2024年度（令和6年）ビル管理士試験 2023年度（令和5年）ビル管理士試験

建築物衛生行政概論 ビル管理士2024年　問1　過去問・解説 ビル管理士2024年　問2　過去問・解説 ビル管理士2024年　問3　過去問・解説 ビル管理士2024年　問4　過去問・解説 ビル管理士2024年　問5　過去問・解説 ビル管理士2024年　問6　過去問・解説 ビル管理士2024年　問7　過去問・解説 ビル管理士2024年　問8　過去問・解説 ビル管理士2024年　問9　過去問・解説 ビル管理士2024年　問10　過去問・解説 ビル管理士2024年　問11　過去問・解説 ビル管理士2024年　問12　過去問・解説 ビル管理士2024年　問13...

問題 建築物衛生法に基づく特定建築物の届出に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。 1.虚偽の届出をした場合には、期間を定めて当該建築物の使用停止処分を受けることがある。2.届出には、当該建築物の建築確認済証の写しを添付しなければならない。3.新たに特定建築物に該当することになったときは、その日から3か月以内に、その旨を届け出なければならない。4.届出義務者は、所有者、あるいは当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者である。5.特定建築物に該当しなくなったときは、その日...

問題 次の建築物のうち、建築物衛生法に基づく特定建築物に該当しないものはどれか。ただし、全て1棟の建築物とする。 1.延べ面積が2,000m2の事務所と、2,500m2の社員研修所との複合施設2.延べ面積が8,500m2の中等教育学校3.延べ面積が5,000m2の予備校4.延べ面積が2,500m2の事務所と、1,000m2の事務所附属の倉庫との複合施設5.延べ面積が1,000m2の店舗と、1,500m2の事務所と事務所が管理する2,500m2の自然科学系研究施設との複合施設 回答と解説動画 正解は（5） 特定建築物の基準（建築物衛生法） 特定用途（興行...

問題 建築物衛生法に基づく特定建築物としての用途に該当するものは、次のうちどれか。 1.特別養護老人ホーム2.寄宿舎3.病院4.ボーリング場5.教会 回答と解説動画 正解は（4） 建築物衛生法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）における「特定建築物」としての用途は、以下のいずれかに該当する場合です。 興行場 百貨店 集会場 図書館 博物館 美術館 遊技場 店舗 事務所 学校（研修所を含む。ただし学校教育法第1条に該当する学校は8,000㎡以上） 旅館 これら以外の用途（病院、老人ホーム、寄宿舎、...

問題 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。)に基づく特定建築物の延べ面積に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。 1.地下街の地下道は、延べ面積に算入する。2.建築物の地階に設置された公共駐車場は、延べ面積に算入する。3.特定建築物の延べ面積の定義は、建築基準法の延べ面積の定義と同じである。4.建築物の地階に設置された電力事業者の地下式変電所は、延べ面積に算入する。5.店舗の地階に設置された当該店舗に附属する倉庫は、延べ面積に算入する。 回答と...