令和5年過去問– category –

問題 建築物環境衛生管理技術者免状に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.免状の交付を受けている者は、免状の再交付を受けた後、失った免状を発見したときは、5日以内に、これを厚生労働大臣に返還する。2.免状を受けている者が死亡した場合は、戸籍法に規定する届出義務者は、1か月以内に、厚生労働大臣に免状を返還する。3.免状の交付を受けている者は、免状を破り、よごし、又は失ったときは、厚生労働大臣に免状の再交付を申請することができる。4.厚生労働大臣は、免状の返納を命ぜられ、そ...

問題 建築物環境衛生管理基準に基づく雑用水に関する衛生上必要な措置等における次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.雑用水槽の清掃は、雑用水槽の容量及び材質並びに雑用水の水源の種別等に応じ、適切な方法により、定期に行う。2.給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の含有率を、100万分の0.1以上に保持する。3.遊離残留塩素の検査を7日以内ごとに1回、定期に行う。4.pH値、臭気、外観の検査を7日以内ごとに1回、定期に行う。5.一般細菌の検査を2か月以内ごとに1回、定期に行う。 回答と解説動画 ...

問題 建築物環境衛生管理基準に基づく飲料水に関する衛生上必要な措置等における次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.飲料水として供給する水については、飲用目的だけでなくこれに類するものとして、炊事用、手洗い用その他、人の生活の用に水を供給する場合も含めることとされている。2.水道事業者が供給する水(水道水)以外の地下水等を原水とする場合にも、水道水と同様の水質を確保し、塩素消毒等を行うことが必要である。3.貯湯槽の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に行う。4.使用開始後の飲料水の水...

問題 建築物環境衛生管理基準に基づく空気環境の測定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.ホルムアルデヒド以外の測定は、2か月以内ごとに1回、定期に実施する。2.ホルムアルデヒドの測定結果が基準値を超えた場合は、空調・換気設備を調整するなど低減措置を実施後、速やかに測定を行う。3.浮遊粉じんの量、一酸化炭素の含有率及び二酸化炭素の含有率は、1日の使用時間中の平均値とする。4.通常の使用時間中に、各階ごとに、居室の中央部で実施する。5.特定建築物において大規模修繕を行った場合...

問題 建築物衛生法に基づき備え付けておかなければならない帳簿書類とその保存等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.特定建築物の所有者等は、環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類を備えておかなければならない。2.平面図や断面図は、当該建物が解体されるまでの期間保存しなければならない。3.実施した空気環境の測定結果は、5年間保存しなければならない。4.実施した遊離残留塩素の検査記録は、5年間保存しなければならない。5.受水槽を更新した際の給水の系統図は、5年間保存しなければ...

問題 建築物衛生法に基づく特定建築物の届出等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.特定建築物が使用されるに至ったときは、その日から1か月以内に届け出る。2.届出事項は、建築物衛生法施行規則に定められている。3.届出を行う者は、特定建築物の所有者等である。4.届出事項に変更が生じる場合は、1か月前までに届け出る。5.届出をせず、又は虚偽の届出をした場合には、30万円以下の罰金の適用がある。 回答と解説動画 正解は（4） 1．特定建築物が使用されるに至ったときは、その日から1か月...

問題 建築物衛生法に基づく特定建築物の用途として、最も不適当なものは次のうちどれか。 1.結婚式場2.理容所3.認可保育園4.公民館5.社交ダンスホール 回答と解説動画 正解は（3） 1．結婚式場→ 正しい結婚式場は「集会場」や「興行場」として扱われる場合が多く、特定建築物の用途に該当します。 2．理容所→ 正しい理容所は、店舗（小売店、専門店、飲食店、理容所、美容所、その他サービス業に係る店舗）に含まれるため、特定建築物の用途に該当します。 3．認可保育園→ 不適当認可保育園は特定建築物の用途に該...

問題 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。)に基づく特定建築物の用途に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.興行場は、興行場法に基づく興行場をいう。2.旅館は、旅館業法により許可を受けた施設に限られる。3.学校は、学校教育法に基づく学校に限られる。4.博物館は、博物館法に基づく博物館に限らない。5.図書館は、図書館法に基づく図書館に限らない。 回答と解説動画 正解は（3） １．興行場は、興行場法に基づく興行場をいう。→正しい「興行場」は、興...

問題 次に掲げる法律と、法律を所管する行政組織との組合せとして、誤っているものはどれか。 1.地域保健法厚生労働省2.廃棄物の処理及び清掃に関する法律　　環境省3.学校保健安全法文部科学省4.土壌汚染対策法国土交通省5.健康増進法厚生労働省 回答と解説動画 正解は（4） 誤っている組合せは4. 土壌汚染対策法　国土交通省です。 土壌汚染対策法を所管するのは「環境省」であり、国土交通省ではありません。他の選択肢はすべて正しい組合せです。 【重要知識まとめ】各種法令と所管する省庁一覧 解説動画 http...

問題 日本国憲法第25条に規定されている次の条文の(　　)内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。 第25条　すべて国民は、健康で(ア)な最低限度の生活を営む権利を有する。 2　国は、すべての(イ)について、(ウ)、社会保障及び(エ)の向上及び増進に努めなければならない。 アイウエ1.文化的生活部面社会福祉公衆衛生2.社会的国民環境衛生生活環境3.文化的国民環境衛生生活環境4.社会的国民　社会福祉公衆衛生5.文化的生活部面環境衛生公衆衛生 回答と解説動画 正解は（1） 正しい組合せは1. 文化的　生...