建築物衛生法に基づく事業のうち、「建築物空気調和用ダクト清掃業」は機械器具を適切に保管することのできる専用の保管庫が必要である。
大気汚染防止法第1条において水銀の排出に関する規制は定められていない。
建築物環境衛生基準に基づく空気環境測定の測定位置は、居室の中央部の床上50cm以上150cm以下である。
建築物環境衛生管理技術者選任された者は、その特定建築物に常駐する必要は無い。
事務所衛生基準規則において、労働者を常時就業させる室の気積は、設備の占める容積及び床面から4mを超える高さにある空間を除き、労働者1人について、10m3以上としなければならない。
世界保健機関(WHO)憲章の前文に述べられている健康の定義に関する次の文章の（A）内に入る語句として、最も適当なものは（身体的）である。「健康とは、完全な 肉体的、精神的及び社会的福祉の状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない。 到達しうる最高基準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念又は経済的若しくは（A）条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである。」
建築物環境衛生管理技術者として特定建築物に選任されている者は、登録事業の監督者等と兼務することはできない。
建築物衛生法に基づく、国又は地方公共団体の用に供する特定建築物では、建築物環境衛生管理技術者の選任は必要ない。
地域保健法は厚生労働省の所管である。
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