【建築物衛生行政概論】一問一答ランダム10問【ビル管理士】

日本国憲法第25条では、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び（A）の向上及び増進に努めなければならない。」と記載がある。

Aの部分に入る言葉は「環境衛生」である。

終末処理場の維持管理は国土交通省と厚生労働省の共管である。

大気汚染防止法第1条において水銀の排出に関する規制は定められていない。

水質汚濁防止法では、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制している。

建築衛生法に基づく都道府県知事による立入検査において、立入検査を行う職員はその身分を示す証明書を携帯し、立入の際には必ず提示しなければならない。

建築物環境衛生管理基準に規定されている空気環境の調整において、一酸化炭素の基準値は6ppm以下でなければいけない。

建築物衛生法に基づく特定建築物の届出をせず、又は虚偽の届出をした場合には、10万円以下の罰金の適用がある。

建築衛生法に基づく都道府県知事による立入検査において、特定建築物内にある住居に立ち入る場合は、その居住者の許可を得なければいけない。