【建築物衛生行政概論】一問一答ランダム10問【ビル管理士】

労働安全衛生法では、事業者による快適な作業環境の維持管理について規定している。

延べ面積が7,500㎡の専門学校は建築物衛生法に基づく特定建築物に該当する。

水族館とスポーツジムは建築物衛生法に基づく特定建築物に該当する。

大気汚染防止法第1条において水銀の排出に関する規制は定められていない。

建築物環境衛生管理技術者として特定建築物に選任されている者は、登録事業の監督者等と兼務することはできない。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の用途において、博物館は、博物館法に基づく博物館に限定される。

消防法の所管は総務省である。

事務所衛生基準規則において、労働者を常時就業させる室の気積は、設備の占める容積及び床面から4mを超える高さにある空間を除き、労働者1人について、10m3以上としなければならない。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の用途において、図書館は図書館法に規定する図書館に限る。

健康増進法は環境省の所管である。