ビル管理士 2024年(R6年) 問100  過去問の解説【建築物の構造概論】

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問題

地震災害・防災対策に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.地震の揺れの強さを示す指標として、我が国では国際的なメルカリ震度階が用いられている。
2.地震の規模を表すマグニチュードの値は、1大きくなるとエネルギーは約30倍になる。
3.同じ強度の構造物であれば、地上に比べ地震動の増幅が小さい地下の方が構造的安全性は高い。
4.緊急地震速報(警報)は、一定規模以上の地震が発生した際、気象庁から揺れが強いと予想される地域に発せられる。
5.地震被害の軽減を図るため、大規模事業所には防災管理者の選任が義務付けられている。
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回答と解説動画

正解は(1)

1.地震の揺れの強さを示す指標として、我が国では国際的なメルカリ震度階が用いられている。
→不適当
地震の揺れの強さを示す指標として、我が国(日本)では気象庁震度階級が用いられています。メルカリ震度階は国際的によく知られた震度階級ですが、日本では気象庁震度階級が公式に採用されています。
なお、気象庁震度階級は、ある場所における地震の揺れの強さや、それによって生じる被害、人の体感などを段階的に示した指標です。震度0から震度7まであり、震度5と6はそれぞれ弱と強に分けられるため、全部で10段階あります。

2.地震の規模を表すマグニチュードの値は、1大きくなるとエネルギーは約30倍になる。
→正しい
マグニチュード(M)は地震の規模を表す指標です。 Mが 1大きくなると地震のエネルギーは約30倍、2大きくな ると約1,000倍(30×30=約1000)になるという関係があります。

3.同じ強度の構造物であれば、地上に比べ地震動の増幅が小さい地下の方が構造的安全性は高い。
→正しい
一般的に、地震の揺れは地盤の軟らかい場所や高層の建物ほど増幅されやすくなります。地上に比べ、安定した地盤の地下構造物は地震動の増幅が小さく、構造的な安全性は高い傾向にあります。

4.緊急地震速報(警報)は、一定規模以上の地震が発生した際、気象庁から揺れが強いと予想される地域に発せられる。
→正しい
緊急地震速報(警報)は、一定規模以上の地震が発生し、揺れが強いと予想される地域に、気象庁から発せられる警報です。

5.地震被害の軽減を図るため、大規模事業所には防災管理者の選任が義務付けられている。
→正しい
消防法に基づき、大規模な建築物等の管理権原者は、地震や津波などの災害による被害軽減のため、防災管理者の選任が義務付けられています。防災管理者は、避難訓練の実施、防災計画の作成、施設の点検などを通して、地震を含む様々な災害に備えます。
なお、よく似た名称で「防火管理者」がありますが、こちらは火災予防や初期消火、避難誘導など、火災から人命や財産を守るために義務付けられている制度です。

ヘタ・レイ

防火管理者、防災管理者の違いはしっかり覚えておきましょう!

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