【建築物衛生行政概論】一問一答ランダム10問【ビル管理士】

大気汚染防止法第1条において水銀の排出に関する規制は定められていない。

建築衛生法に基づく都道府県知事による立入検査において、特定建築物内にある住居に立ち入る場合は、その居住者の許可を得なければいけない。

建築物衛生法に基づく事業の登録の登録基準の中で、事故発生時の補償対応について定められている。

「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」は環境省所管の法律である。

建築物環境衛生管理基準に規定されている空気環境の調整において、一酸化炭素の基準値は6ppm以下でなければいけない。

ビル管理法では、ビルの新築・増築、大規模修繕を完了してビルの使用を開始した時点から初めて迎える5月1日から8月30日の間にホルムアルデヒド測定を1回実施することとなっている。

消防法の所管は総務省である。