【建築物衛生行政概論】一問一答ランダム10問【ビル管理士】

健康増進法は環境省の所管である。

雑用水の給水栓における遊離残留塩素の含有率の規定は、飲料水の給水栓における遊離残留塩素の含有率と同じである。

ビル管理法では、ビルの新築・増築、大規模修繕を完了してビルの使用を開始した時点から初めて迎える5月1日から8月30日の間にホルムアルデヒド測定を1回実施することとなっている。

建築衛生法に基づく都道府県知事による立入検査において、特定建築物内にある住居に立ち入る場合は、その居住者の許可を得なければいけない。

土壌汚染対策法は厚生労働省の所管である。

終末処理場の維持管理は国土交通省と厚生労働省の共管である。

特定建築物が使用されるに至ったときは、使用開始の1か月前までに届け出る必要があるが、届出事項に変更が生じる場合は、変更があったときから1か月以内に届け出れば良い。

公衆衛生の概念を定義したのはウィンスロウである。

事務所衛生基準規則において、労働者を常時就業させる室の気積は、設備の占める容積及び床面から4mを超える高さにある空間を除き、労働者1人について、10m3以上としなければならない。