ビル管理士 2025年(R7年) 問103 過去問の解説【建築物の構造概論】

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問題

建築基準法の建築物の制限に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.建築面積は、壁、柱等の内側で囲まれた部分の水平投影面積で求められる。
2.敷地面積は、土地の高低差にかかわらず水平投影面積として求められる。
3.建蔽率とは、建築面積を敷地面積で除した比である。
4.容積率とは、建築物の延べ面積を敷地面積で除した比である。
5.建築物高さの制限として、北側高さ制限がある。

回答

正解は(1)

1.建築面積は、壁、柱等の内側で囲まれた部分の水平投影面積で求められる。
→不適当
建築面積は、壁や柱の「内側」ではなく「中心線」で囲まれた部分の水平投影面積で算出します。これを「壁心(かべしん・へきしん)」と呼びます。

出典:貸倉庫東京R

2.敷地面積は、土地の高低差にかかわらず水平投影面積として求められる。
→正しい
敷地面積は、傾斜地であっても、真上から見て水平に投影した面積(水平投影面積)として求められます。

3.建蔽率とは、建築面積を敷地面積で除した比である。
→正しい
建蔽率とは、敷地に対してどれだけの割合を建物(建築面積)が占めているかを示す指標です。

出典:家サイト

4.容積率とは、建築物の延べ面積を敷地面積で除した比である。
→正しい
容積率とは、敷地に対して建物の各階を合わせた合計面積(延べ面積)がどれくらいかを示す指標です。
※選択肢3のイラスト参照

5.建築物高さの制限として、北側高さ制限がある。
→正しい
日本が位置する北半球の中緯度地域では、太陽は基本的に南側の空を通るため、建物の影は主に北側へと伸びます。この影によって北隣の敷地の日当たりが妨げられないよう、自分の建物の北側の高さを規制するのが「北側高さ制限」です。
なお、高さ制限は「絶対高さ制限」「道路斜線制限」「隣地斜線制限」「北側斜線制限」「日影規制」の5つがあります。

出典:ホームズ

類題:令和5年問104

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