建築物衛生行政概論– category –

1. 測定項目と基準値 測定項目管理基準値主なポイント・備考温度18℃以上28℃以下令和4年改正（以前は17℃～）相対湿度40%以上70%以下気流0.5m/s以下二酸化炭素（CO₂）1,000ppm以下一酸化炭素（CO）6ppm以下令和4年改正（以前は10ppm以下）浮遊粉じん0.15mg/m³以下ホルムアルデヒド0.1mg/m³（0.08ppm）以下新築等直後の6～9月に1回測定 2. 測定頻度・測定場所 測定項目測定頻度測定場所・高さ全項目（ホルムアルデヒド以外）2か月以内ごとに1回各階ごとに1カ所以上、居室中央部の床上75cm以上150cm以下ホルムアルデヒ...

1. 届出義務者 特定建築物の所有者または全部の管理について権原を有する者（例：事務管理者、破産管財人など）。 区分所有や共有の場合は、連名で1通の届出が望ましい。 2. 届出先 都道府県知事（保健所設置市または特別区の場合は市長または区長）。 実務上は、所在地の保健所に提出するケースが多い。 3. 届出のタイミング 新たに特定建築物を使用するとき（新築、増築、用途変更などで該当した場合）。 届出事項に変更があったとき（所有者、管理権原者、技術者、設備内容など）。 特定建築物に該当しなくなっ...

特定建築物の定義 建築物衛生法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）において、「特定建築物」とは、多数の者が使用する建築物で、その維持管理について環境衛生上の配慮が特に必要なものを指します。具体的要件は以下のとおりです。 建築基準法に定義された建築物であること 特定用途（後述）に供される部分の延べ面積が3,000㎡以上（学校教育法第1条に定める学校は8,000㎡以上）であること 特定建築物の種類（用途一覧） 用途名具体例・備考興行場劇場、映画館、演芸場、観覧場（屋外観覧席は除く）...

ビル管理士試験に出題される各種法令と所管する省庁の一覧です。過去問で出題された組み合わせは必ず覚えるようにしてください。 所管省庁法令名（略称・主なものと補足）厚生労働省建築物衛生法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）労働安全衛生法健康増進法家庭用品規制法労働基準法地域保健法興行場法旅館業法公衆浴場法理容師法クリーニング業法食品衛生法感染症法（感染症の予防及び患者医療法）環境省廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）大気汚染防止法水質汚濁防止法悪臭防止法騒...