令和4年過去問– category –

問題 建築物環境衛生管理技術者に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.特定建築物所有者等が建築物環境衛生管理技術者を選任しなかった場合は、30万円以下の罰金に処せられる。2.特定建築物に選任されている建築物環境衛生管理技術者は、業務に支障のない範囲で、建築物衛生法で定める登録事業の監督者等となることができる。3.建築物環境衛生管理技術者の免状の返納を命ぜられ、その日から起算して1年を経過しない者には、免状の交付を行わないことがある。4.建築物環境衛生管理技術者の職務は、...

問題 建築物環境衛生管理基準に基づく給排水設備の衛生上必要な措置に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.飲用の循環式給湯設備の貯湯槽の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に行う。2.グリース阻集器の掃除は、6か月以内ごとに1回、定期に行う。3.雑用水槽の清掃は、雑用水槽の容量及び材質並びに雑用水の水源の種別等に応じ、適切な方法により、定期に行う。4.高置水槽、圧力水槽等の清掃を行った後、受水槽の清掃を行う。5.排水槽の清掃によって生じた汚泥等の廃棄物は、関係法令の規定に基づき...

問題 建築物環境衛生管理基準に定める雑用水の衛生上の措置等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.雑用水の給水栓における遊離残留塩素の含有率の規定は、飲料水の給水栓における遊離残留塩素の含有率とは異なる。2.雑用水を水洗便所に使用する場合は、し尿を含む水を原水として使用してはならず、pH値、臭気、外観、大腸菌について、基準に適合していること。3.雑用水を散水、修景、清掃に使用する場合は、し尿を含む水を原水として使用してはならず、pH値、臭気、外観、大腸菌、濁度について、基準...

問題 建築物環境衛生管理基準に基づく空気環境の測定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.2か月以内ごとに1回定期に行う測定が、年間を通して基準値以下であれば、冷暖房期とその中間期の年4回の測定に回数を軽減できる。2.温度、相対湿度、気流は、使用時間中、常に基準に適合しているか否かにより判定する。3.浮遊粉じん、一酸化炭素、二酸化炭素は、1日の使用時間中の平均値によって判定するが、実務上は、使用時間中の適切な二時点における測定の平均値によって判定することで差し支えない。4...

問題 建築物衛生法に基づく特定建築物の届出事項のうち、最も不適当なものは次のうちどれか。 1.建築物の全部が使用されるに至った年月日2.特定建築物の用途及び特定用途に供される部分の延べ面積3.建築物環境衛生管理技術者の氏名、住所及び免状番号4.特定建築物の所有者等の氏名及び住所5.特定建築物の構造設備の概要 回答と解説動画 正解は（1） 解説動画 解説動画はまだありません 2022年(R4)ビル管理士問5 2022年(R4)ビル管理士問7

問題 建築物衛生法に基づく特定建築物に該当するかどうかの判断に関する次の文章の(　　)内に入る数値と語句との組合せとして、正しいものはどれか。 ただし、A社、B社、C社、D社、E社は相互に関連はない。 A社銀行の店舗と事務所1,700m2と銀行の地下駐車場300m2、B社の学習塾700m2と付属自習室100m2、C社の保育施設600m2、D社の老人デイサービスセンター500m2、E社の美容室400m2が全て入っている建築物の特定用途に供される部分の延べ面積は（ア）m2となるので、この建築物は特定建築物に該当（イ）。 アイ1.4,30...

問題 建築物衛生法令の主な制度改正に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、記載された年については判断しないものとする。 1.昭和50年に、特定建築物の適用範囲が拡大され、学校教育法第1条に規定する学校を除いて、延べ面積が3,000m2以上となった。2.昭和53年に、維持管理に関する監督官庁が、都道府県知事から保健所を設置する市の市長に拡大された。3.昭和55年に、建築物の衛生管理業務を営む者の資質の向上を図るため、一定の人的、物的基準を要件とする事業者の都道府県知事による登録制...

問題 建築物衛生法に基づく特定建築物としての用途に該当するものは、次のうちどれか。 1.寺院2.病院3.自然科学系研究所4.水族館5.スポーツジム 回答と解説動画 正解は（4） 解説動画 解説動画はまだありません 2022年(R4)ビル管理士問2 2022年(R4)ビル管理士問4

問題 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。)に基づく特定建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.特定建築物の衛生上の維持管理に関する監督官庁は、都道府県知事、保健所を設置する市の市長、特別区の区長である。2.建築物環境衛生管理基準を定め、維持管理権原者にその遵守を義務付けている。3.保健所は、多数の者が使用、利用する建築物について、正しい知識の普及を図るとともに、相談、指導を行う。4.特定建築物の所有者等は、建築物環境衛生管理技...

問題 次に掲げる法律のうち、厚生労働省が所管していないものはどれか。 1.生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律2.労働安全衛生法3.有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律4.廃棄物の処理及び清掃に関する法律5.水道法 回答と解説動画 正解は（4）と（5） 解説動画 解説動画はまだありません 2022年(R4)ビル管理士問2